Q. 性的マイノリティ（LGBT）の方々は、住宅の入居や、病院での面会など日常生活を送るうえで不便を感じているが、区が人権尊重の観点から実施する施策についてどう考えますか？
A. 区が人権尊重の観点から実施する施策についての意向を聞いたところ、「社会の理解が不足している問題なので啓発等の施策は必要である」（40.4％）が４割で最も高く、以下「人権尊重の観点からの支援策が必要である」 （31.6％） 、 「理解は必要だが、区の施策として必要ない」 （25.3％）などと続く。
Q. 区が人権尊重の観点から実施する施策についての意向（性・年齢別）
A. 性・年齢別にみると、「社会の理解が不足している問題なので啓発等の施策は必要である」は女性の30歳代で５割を超えているが、同年代の男性は４割となっている。「理解は必要だが、区の施策として必要ない」では、男性の70歳以上では３割を超えているが、同年代の女性は２割近くとなっている
Q. 多様性の尊重という理念から、性的マイノリティ（LGBT）の中でも同性同士のカップルで一緒に生活している方々に対して、いわゆるパートナーシップを認めるべきとの動きがありますが、どのように考えるか？
A. パートナーシップについての意向を聞いたところ、「自治体が取り組むべきではなく、国が検討すべき」（ 27.3％）が３割近くとなり最も高く、以下「自治体からこのような取組みを積極的に進めたほうが良い」（ 20.6％）、「自治体の取り組みは慎重に進めたほうが良い」（ 15.7％）、 「区民の理解が進んでいない状況であり、普及啓発に努めるべき」（14.6％）などと続いている。
Q. パートナーシップについての意向（性・年齢別）
A. 性・年齢別にみると、「 自治体からこのような取組みを積極的に進めたほうが良い」について、女性の30歳代と20歳代で３割、男性の20歳代では３割近くとなっている。「自治体が取り組むべきではなく、国が検討すべき」では男性の70歳以上で４割近く、男性の50歳代で３割を超え、女性の30歳代で３割半ば、40歳代で３割を超えている
