「アメリカの職場では、心と体の性が一致しない性同一性障害（gid)、トランスジェンダーの人々のほぼ全員が嫌がらせや不適切な扱いを受けている」

2017年11月29日、公民権問題を調査する国の独立機関である連邦公民権委員会がこのように発表しまｓた。

同委員会は、LGBTの保護策をすぐ取るように提言しています。

調査報告を提出した際の大統領宛て書簡には、「性的指向および性別自認を根拠とした職場での差別を明確に禁止する連邦法を直ちに制定すべきだ」と記載があります。

「政府機関が公務員と民間雇用者に向けて、働くLGBTを保護するための指針を示し、必要であれば再確認することを提言しています。

特に、性同一性障害（gid)、トランスジェンダーの人々の保護する案を早急に挙げるべきだといいます。

性同一性障害（gid)、トランスジェンダーの人々の9割が職場で差別された経験があると、発表されました。

そのうち4人に1人は、自分が認識しているものとは異なる性のトイレを使うように言われたり、異なる性に見える服装や行動をとるように指示されたり、自分が同意していないのにトランスジェンダーであることを上司や同僚に明かされたりしています。

調査対象となった性同一性障害（gid)、またはトランスジェンダーの人々の7割以上が、自分が認識している性を隠したり、性転換を遅らせたり、退職するなどしているようです。

さらには、LGBTの5割以上が、性的指向や性別自認を理由に、昇進拒否、解雇などに遭っています。

FBIによれば今年、偏見や憎悪が引き起こすヘイトクライムは増加しています。

LGBTの人々は国内のどんな少数派よりも、その標的にされやすいのです。

委員会の調査では、同性愛の男性愛の男性は同程度の能力を持つ異性愛の男性より収入が10～32％低く、LGBTの成人は異性愛の成人より貧困率が高いと報告されています。

全米トランスジェンダー平等センターによれば、性同一性障害（gid)、トランスジェンダーの人々は一般的な水準に比べて失業する確率が3倍、貧困に陥る確率は2倍高いといいます。

Newsweekより抜粋