身体と自認する性が異なる性別違和を持つgid、トランスジェンダーが、本人の望む性に適した制服を選ぶことができるように条例を改正するという東京の港区のケースです。
従来より、厚生労働省よりそれぞれの自認する性別で学生生活が送れるように各学校に通達が行っていますが、実際には法的な拘束力もありませんでした。
今回、東京港区は、性別表現の自由を尊重することを盛り込んだ条例を改正する予定です。
区によると、このような内容を明らかにしているのは、全国初めてです。今年の4月から行えるようになるようです。
性別の表現
性表現は、服装や言葉遣い、その振る舞いから社会に対して性別を表現することです。
トランスジェンダーのひとたちにとって、自認する性と学校で強要される男女の区別される制服などが異なります。そのため、嫌悪感、悩む人も少なくなく、登校をしなくなることもあります。
区は、男女平等参画条例を改正して、職場や学校などで、本人が望む性での生活し、その性別表現が自由にできることを尊重を明らかに表示する方針です。
罰則規定は設けませんが、区民と区内にある事業者が対象となります。
これまでも、区立中学校では、トランスジェンダーの生徒からズボンやスカートなど本人が望む制服を申し出てきた場合には、選ぶことができましたが、最終判断はその学校長にゆだねられてきました。
そのため、このような条例を制定することで、学校側は法的根拠をもって生徒にそれぞれ対応できることになります、
2018年に区が都内に住む18歳以上の性的少数者にアンケートしたところ、生徒の約13％のひとが学校でいじめで悩んでいて、全体の22％のひとが自殺を考えたことがあると回答しています。
区は、このような結果を受け止めて、性的少数者への偏見や差別をなくすために条例の改正を検討してきました。同性カップルの公的な認定制度も同時に盛り込むようです。
以前から性的少数者への配慮は求められてきましたが、実際の現場では、制服などの対応は遅れている学校は多いです。
このような法的な条例化の施行で、学校の変革が後押しされることを期待しています。
LGBTへの国や自治体の動き
2004年7月
性同一性障害特例法が施行し、性別変更が可能になる。
15年4月
①東京都渋谷区が同性愛カップルを結婚に準じる関係を認める条例を施行。②文部科学省が性的少数者の児童生徒への配慮を学校に求める通知
17年4月
大阪市が16年12月に男性カップルを養育里親として認定していたことが明らかになる。同性カップルによる里親は全国初めて。
18年4月
東京都国立市が性的少数者であることを第三者が勝手に公表する「アウンティング」を禁じる全国初の条例を施行。
